新型コロナウイルスの深刻化に伴い、皆さまの安心安全確保を最優先させていただくため、3月に引き続き今月も収録版の音声・動画(藤原理事長の時事解説・時局分析&会員さんからの事前質問・応答)をお届けいたします。
(1)新型コロナウイルスの行方
・大正のスペイン風邪の例
(2)金融市場で起きていること
・FRBによる「人工心肺」
(3)世界経済の基盤が崩壊の危機
・不動産価格上昇神話の崩壊
(4)政治の分裂
・中央と地方で戦略や施策が異なる
(5)世界がヨコにつながる
・ブロックチェーンが活躍している
◯参考
・各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況/外務省 海外安全ホームページ
・日本におけるスペインかぜの精密分析/東京都健康安全研究センター
・ドイツ発祥の自然療法ホメオパシー・レメディーを薬局で買ってみた!/LIFEとFOOD
・United States Dollar/Trading Economics
・ICE BofA US High Yield Index Option-Adjusted Spread/FRED Economic Research
・ICE BofA BB US High Yield Index Option-Adjusted Spread /FRED Economic Research
・MBA Survey: Share of Mortgage Loans in Forbearance Continues to Climb/FRED Economic Research
・‘Rent strikes’ could wreak further havoc on mortgage system
・Coronavirus mortgage delinquency rate could surpass Great Recession’s/National Mortgage News
・As coronavirus strains mortgage servicing, co-issuing gets tougher/National Mortgage News
・World Health Organization Launches Blockchain Platform to Fight COVID-19/YouTube
・COVID-19 Apps on Blockchain (EOSIO)/YouTube
第2部:日本再生戦略:経済・経営のパラダイムシフト−原点回帰の日本再生-
質問
収録前に、会員限定質問受付をしております。
ご質問をお寄せくださった会員の皆さま、ありがとうございました! (お寄せいただいたテキスト投稿のまま掲載しております)
大量生産、大量消費、大量廃棄の経済は便利で多くの雇用を生み出す一方で、環境の視点から考えるとゴミは溢れ、空気 水 大地が汚染され、多くの生物の減少絶滅。多くの自然災害は人間に「気づけ」と言ってるのかもしれません。命や自然環境より金儲け優先の人間の意識と行動を変えないと人類地球の未来はないと思いますがどうでしょうか?
AI、IOT、5Gが運用開始し次は6G等々、研究開発が加速することで、私達の暮らしは豊かなものになると考えられていますが、同時に安全性についても真剣に考える必要があると思います。AIについては、人工知能が人間の脳を超えてコンピューターが暴走し、映画ターミネーターのように人間と機械の戦争にならないか心配です。
なぜ、欧米諸国は都市封鎖が出来て、日本は出来ないのでしょうか?単純に不思議です。
大衆(私を含め)は喉元過ぎれば熱さを忘れるものです。私としては世界観、生活等が変わってほしいと思いますが、結局、新型コロナもインフルエンザの一種になって、世界は元の生活に戻っていくような気がします。コロナ前後で世界が変わるとすれば、その主因は何でしょうか?今までの多くの危機とコロナ危機との最大の違いは何でしょうか?
2点質問があります。一つは国と国との関係です。グルーバリズム、新自由主義の旗のもとに世界は融合、拡大を続けてきました。功罪あるとは思いますが、アフターコロナ後は自国優先、自国ファーストに傾いていくと思われます。20世紀の大戦争の原因ともなった文化、経済面でのブロック化が進んでいくのではないかと心配しています。
二点目は、都市と地方の関係です。戦後の工業生産力モデルの優等生であった日本、それを支える都市の繁栄は分岐点に立っています。地方を活性化させるダイナモが今だ不足しているのが現状ですが、アフターコロナ後に地方を後押しする技術、人材、ライフスタイル、政治の在り方など具体的な青写真を多くの人が共有できればと思います。
新型コロナウイルスの関係で、このままFRBを始め各国の中央銀行が財政出動を続けると、米国などはハイパーインフレに日本はハイパーデフレなると思われますが、ハイパーデフレになった場合の注意点があればお願い致します。
大きな転換期。すごいスピードで、事業継続が難しい業種が発生中。出勤削減要請の中、蓄えのある大企業に比べ、蓄えのない中小零細企業は、次々に厳しい状況に入っている感じ。「大中小企業を問わず、お天道様に恥じない心で仕事をしているかどうかで、栄枯盛衰は分かれてくるか」と思っておりましたが、今、実際は、どんな状況なのでしょう?
日本の金融業の状況は、どんな感じでしょう?ゆうちょは、4月から、送金時のATM手数料が毎回100円を取られることになりました。経営厳しいのでしょうか? また、日本の銀行は、現在どのような経営状況なのでしょう?
この世界状況の中、コロナの影響を受け、世界や人類意識が進化する方向に変わるとしたら、どうなるか。 「対立から調和、依存から自立へ」とイメージすると、「世界も、分断から調和と連携に進むのだろう。枠を超えた、個々人連携も進んで。」と思います。如何でしょう? また、新しいリーダーは、どこから出てくると思われますか?
コロナ後の世界は各国とも社会構造がかなり変わってくると思われます。日本でも東京一極集中が崩れたり、中国で製造していた部品、マスクなどの医薬品などの日本国内での製造が増えると思われますが、どの程度変化するものでしょうか。
東京都内に於いて、今後の不動産賃貸仲介業は短期・長期で見ると、どの様な展開になる予想ですか? 又、家主業の今後の展開は如何でしょうか?
コロナウイルスで死ぬよりも、その経済的影響で死ぬ人がこれから増えてくると懸念します。政府は、国民が安心できる政策を出さず、民を苦しめ絶望する法案を量産しています。安倍晋三は非常に運の強い男だと思います。政権が続くことと民の幸福は反比例します。野党の動き永田町の様子について解説をお願いします。
中国共産党の現実について解説をお願いします。先生は中国共産党は、もたないとよく仰っていました。香港のデモの激化、米中の貿易戦争の激化(トランプがグリグリとドル剥がし)している矢先、武漢でコロナが発生しました。中国共産党のショックドクトリンが世界に波及したのでしょうか?一帯一路政策が前へ進んでいる気配を感じます。
金融恐慌は何を切っ掛けに私たちの足元に及んでくるのでしょうか?ドイツ銀行がヤバいと言われて久しいですが、持ち堪えています。日本の金融機関の破綻もその内現実となるのでしょうか?コロナショックドクトリンは、縦型社会をひっくり返し地球牧場の飼い主は死に絶え、時代が再び後戻りすることは無いと判断すれば良いのでしょうか?
コロナウイルスを生物兵器だの、3、11を人工地震だの、5Gはウイルスを感染し易くするだのという記事が溢れかえっています。その目的は人口削減だと色々な人が真しやかに言っています。フェイクを見抜く方法をご教示下さい。また1000兆円の赤字は大西つねきさんはウソだと言ってますが先生のお考えをお聞かせ下さい。
ふれあいが出来なくなる中、急に、ネットで繋がって交流することが、当たり前になってまいりました。会社も、完全ではありませんが、在宅勤務の日が出てくる状況です。「組織の時代が終わり、個人自立の時代になって、個々人が横つながりで繋がって仕事をしてゆく、そういう練習なのかな」とも思いました。理事長は、何か感じますでしょうか。
中東の安全保障関係について伺います。イスラエル連立政権成立の見通しの中、米海軍にもコロナ感染拡大。原油価格の超低下。この状況下、今までの流れのままアメリカ戦争屋とイランの最後の決戦は有るのでしょうか?或いは、このパンデミックによる世界経済の瓦落とともに、アメリカの戦争屋も陰を潜めて行くのでしょうか?
いつも拝聴させて頂き有難う御座います。早速ですが3点質問が有ります。昨今就職氷河期入りしていますが、今後どういった職種が成長していくとお考えでしょうか?農業が今後成長していくために欠かせないことは何になるとお考えでしょうか?今後の金融市場で中心的な役割を果たすのは金ですか?
パンデミック発生で世界産業恐慌・金融恐慌への懸念が一気に増大。主要国は前例のない莫大な資金供給策で取り敢えず止血処理された状況です。パンデミックが落ち着いた後、この大量マネーは何処に向かうのでしょうか?超原油安のなか米国がドル安政策に向かい、平成バブルに向かっていった事を想起します。世界金融経済の俯瞰をお願いします。
◆認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)は、NSP会員の皆さまからいただきました年会費・ご寄附を原資にアーカイブづくりをしています。ありがとうございます。
\第17期(2019年10月~2020年9月)開催日程/
今後の開催日程・各月の詳細も随時更新中です。
次回5月の時事解説・時局分析(藤原理事長)は収録後に音声などをアップ予定でおります。
6月以降の会場開催につきましては、今後も日々刻々と変わっていく新型コロナの状況を鑑みながら対応を進めてまいります。