令和6年8月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（収録型）

藤原理事長による令和6年8月時事解説・時局分析の収録動画・AI要約メモをお届けいたします。

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AI要約

この会議録では、日本の金融緩和政策と金利上昇の影響、アメリカとの金利動向の違い、株価の高騰と実体経済との乖離、戦後の経済政策と平和の配当について議論されています。金融緩和が過剰になり、国民に還元されずに軍産複合体に回ってしまったことが指摘されています。今後は金融正常化が必要で、国債や株式の保有を大幅に削減し、政府の役割を小さくする必要があると主張されています。また、文明の水準が世界的に同じになり、個性が重要になる時代が到来したことから、個人やコミュニティの自立と連帯が重要になると説かれています。戦後と同様の平和の配当として、軍縮と隠れた発明の民間転用、文化に基づく経済への移行が期待されています。

チャプター
金融緩和と金利上昇

日本では金融緩和が行われてきたが、金利上昇が始まり転機を迎えている。デフレに慣れきった体質が問題で、日銀の金融正常化が課題となっている。金融正常化とは金融緩和を元に戻すことであり、不景気になる可能性がある。しかし、金利上昇分を稼がなければならず、企業には行動力が求められる。

株価の高騰と実体経済の乖離

アメリカの株価は過去50年で40倍も高騰しているが、実体経済とはかけ離れている。1980年代から金融緩和が景気に左右されず一定の金供給が続けられてきたため、株価は必ず戻ると考えられてきた。しかし、経済の実態に基づかない株高は、あらゆる不正の温床となった。

金融緩和とディープステートへの還流

金融緩和によるマネーはディープステートや軍産複合体に還流し、国民には来ていない。これは戦時体制であり、敗戦を意味する。トランプ政権はこの金融システムに終止符を打とうとしている。

経済のリセットと平和の配当

現在起きていることは、戦後の1945年（昭和20年）と同じ状況である。当時は超過賦課金徴収と国債発行ゼロ、税制改革などでリセットされた。今回も金融正常化が必要で、国債や株式の保有を大幅に削減し、政府の役割を小さくする必要がある。平和の配当として、軍縮と隠れた発明の民間転用、内需振興が期待される。

文明の水準の同化と個性の重視

世界中で文明の水準が同じになり、個性が重要になる時代が到来した。これまでの文明の格差を利用した経済は終わり、文化に基づく経済が重要になる。個性が強みとなり、小さな組織や地域が力強くなる。リーダーシップも、重力に頼るのではなく、個人のやる気を原点とする量子物理学的なものが必要となる。

人類史における平和の配当

現在起きていることは、人類史における本物の平和の配当であり、神仏が人々とともに生きる時代の到来である。これまでの上から下への支配構造は通用しなくなり、ボトムアップの時代となる。リーダーシップは、天地人を繋ぐものが求められ、個性を生かしながら価値観の向上を目指す必要がある。

行動項目

・金融正常化を進め、国債や株式の保有を大幅に削減する
・政府の役割を小さくし、命と生活を優先的に守る支出体系を再構築する
・既得権益を壊し、隠れていたイノベーションを表に出す
・文化に基づく経済への移行を図り、個性を強みとする
・リーダーシップは個人のやる気を原点とし、天地人を繋ぐ役割を担う
・ボトムアップのアプローチを取り、地域や小さな組織の力を活かす
・価値観の向上を目指し、神仏に近づく生き方を実践する

＼活動日程／
・ 8月の定例勉強会（第98回 NSP時局ならびに日本再生戦略講演会@東京駅周辺・Zoom）は、25日（日）13：30〜17：45に行います。 ぜひお気軽にご参加くださいませ。　　

・第21期（2023年10月〜2024年9月）活動日程随時更新中です！

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