コロナ感染症の影響で実体経済は大打撃ですが、株価は各国中央銀行などの下支えによって何とか保たれています。無期限の介入は厳しいと思われますが、この状態は何時ごろまで続くとお考えですか。米国大統領選挙まででしょうか。株価暴落後はフローに加えストックも回復不能でまさに大恐慌が想定されます。企業、個人が今できることは？
来年夏にアジアから青年世代を集めてイベントを開催すべきか、検討しています（オンライン開催含む）。そこで耳にしましたのが、中華人民共和国という「国体」が、今年の末から来春までに変わるかもしれず、それに乗じて朝鮮半島も動きをみせて、来年夏以降、極東は大きな混乱が起きるのではないかと聞いたのですが、先生はどう思われますか。
9月入学に関する議論の中で、日・米は軍事も含めて、今後ますます切っても切れない関係となり、日本の立場から言えば、“アメリカが48番目の都道府県になる”との意見がありました。果たしてそんな事が起こりえるのでしょうか。逆に日本を米の51番目の州にすべく政界、経済界が進めているような気もします。先生はどう思われますか。
昨今のコロナウイルスによる混乱に乗じて、中国資本など外国勢力が日本の中小企業を買収などの手段で乗っ取りを図る動きがあるようですが、如何でしょうか。政府は資金援助だけでなく、そのような動きを封ずる法案などの対策をとるべきだと思います。
私は神奈川の西の方に住んでいることもあってアベのマスクがいまだに届きませんが、予算約470億円に対し商社に支払われるのが90億円程度で残りは各省庁の利権として抜かれるという説があり、これが本当だとすればとんでもない横領行為だと思いますが真偽についてどのように思われますか。
コロナ後のバブル崩壊後の生活で大事な事は？暗号通貨の資産価値は？エネルギー革命は日本であるのか？最近地震の話を聞くけど地熱発電の利用は？
安倍政権は巨大なヘリコプター搭載護衛艦を4隻ぐらい建造し、裏の狙いは垂直離着陸可能なF35Bを搭載して準空母のような運用を画策しているという話があります。対して尖閣周辺の日本漁民への中国海警船や偽装中国漁船の嫌がらせ行為に大した抗議もせず、やっている事がチグハグで何がしたいのか不明ですが、何故こうなるのでしょうか。
富める人の再配分はあるのか？価値観は変わるか？自由な選択肢と共通課題に取り組む社会とは？カルビン商業感変革の逆はあるのか？人々の行動は？
経済崩壊した場合、銀行が預金封鎖するので、あらかじめ現金を引き出しておいた方が良いという説と、タンス預金をしていても通貨リセットで現在の貨幣は紙屑になるので無駄との説もあります。どちらが正しいか、又は別のシナリオが考えられますでしょうか。
地方分散都市化は可能か？日本再生プラングランドデザインはどのようになるのか？
5月29日、米国トランプ演説は今後の米中関係、世界情勢の新しい、重要な段階への象徴と思われます。先立つNEWYORK　TIMES一面への新型コロナウィルス死亡者10万人氏名リスト掲載、米国の国家としての不退転の決意表明、事実上の宣戦布告とも受け止められると思われます。　日本含めて今後をどのように予測されますでしょうか。
私自身明快に語れないことがとても心苦しいのですが、近現代のもっとも根底的な問題（欲望と経済と命）について世界の識者は緒論を提示していますがざっと串刺しにしても一つとして肚に落ちる提言がありません。つまり問題はパースペクティブな視座に手が掛かっていない、高邁に聞こえて場当たりということでないでしょうか。如何でしょうか？
「外国人観光客に1兆3000億円以上、旅費の半分を日本政府が助成へ」、「医療従事者等の人々へ敬意と感謝の気持ちを込め、東京都内上空をブルーインパルスが飛行」等の情報や記事がありましたが、もっと地道な方面にお金を使うべきではないでしょうか？
恐慌は来ない、市場が吸収出来る？可能性は有るの？不安ですが❣️
日本の道理が歪んできた要因の一つに、検察権のあり方問題があるのではないかと感じます。とくに特捜部の検察権が行政寄りになると今みたいに政官財報の癒着・疑獄に斬り込めないという構造が見えて、市民は絶望的な気持になります。在日米軍が撤退し日米合同委員会が無くなれば状況は変わるのでしょうか。未だ横田の勢力は強いのでしょうか。
東京でコロナ感染者数が増えてきましたが、東京アラートって何でしょう？レインボーブリッジのイルミネーションの色が変わるだけでしょうか？言葉先行で分かり難いです。先生が都知事なら命、経済両面においてどのような対策を取りますか？
アメリカで内戦が起きていますが、中国(香港・台湾除く）は内戦が起きているのでしょうか？日本では内戦はどういう状況になったら起こるのでしょうか？その際は安倍は退陣しますか？
私の地域は農業が中心です。量販店に大量のラウンドアップが展示。グリホサートそのものも登場。皆は違和感を感じない様子。世界中でモンサントが敗訴、経営危機とも。この中で悪法(種子法・種苗法)が通る現状を憂いてます。イナゴ大量発生とコロナ禍で穀物の輸出抑制の動きが。メディアの罪は大きいと思いますが理事はどうお感じですか?
アメリカでの暴動、トランプの再選にどの程度影響が出るとお考えですか。また今回の暴動は裏で極左や戦争屋などの組織的な先導があるのでしょうか。

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7月以降も今後の感染状況などを鑑みながら、収録もしくは会場開催の判断をさせていただきます。

2020-06-05

令和2年6月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（第53回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会）

藤原直哉

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